Fire Check防火対象物・防災管理点検

防火対象物・防災管理点検

消防法では、火災予防の要となる建築物を「防火対象物」と定めており、私たちの身の回りにある多くの建物がその対象となります。
水防協メンテナンスでは、消防設備点検に特化した専門会社として、グループホームをはじめとする
福祉施設や各種事業所など、幅広い建築物に対して法令に基づく防火対象物点検を実施しています。
建物ごとの特性に応じた的確な点検で、安全な環境づくりをサポートします。

防火対象物点検について

防火対象物点検とは

防火対象物点検は、平成15年から始まった「防火対象物定期点検制度」に基づき行われる点検です。人の出入りが多い一定規模以上の建築物において、所有者や管理者が防火対象物点検資格者による点検を実施し、その結果を消防署に報告することが義務付けられています。

点検内容の例

防火管理者が選任されているか、定期的に避難訓練を行っているか、避難経路に障害物がないか、防火戸や防炎カーテン等の基準が守られているか、消防設備が適切に設置・維持されているかなどを確認します。

点検の対象となる施設

防火対象物点検の義務があるのは、地階または3階以上に特定用途部分がある建物や、避難経路が限られている小規模雑居ビルなどです。また、収容人数が300人以上となる施設（百貨店、映画館、病院、高齢者施設など）も対象となります。

防災管理点検について

防災管理点検は、火災に加えて地震・風水害・テロなど多様な災害への備えとして、防災管理点検資格者が行う点検です。防災管理者の選任状況や、防災計画の整備、自衛消防体制の構築などがチェック項目です。

点検済表示制度について

水防協メンテナンスでは、防火対象物点検および防災管理点検において、基準を満たした建物に対して「防火基準点検済証」や「防災基準点検済証」の表示が可能です。両点検を実施し適合している場合には、「防火・防災基準点検済証」の掲示が可能です。

火災報知器・誘導灯リニューアル

安全を守るための「気づき」に、
確かな更新を。

施設の老朽化や法令改正に伴い、火災報知器や誘導灯のリニューアルの必要性が高まっています。当社では、既存設備の点検から適切な機器の選定、設置工事、アフターサポートまで一貫して対応。「古くなったけど、どこに相談したらいいかわからない…」そんなお悩みもお任せください。

なぜリニューアルが必要？

耐用年数の経過
火災報知器は約10年、誘導灯は器具によっては7〜10年が目安
LED対応の推奨
消費電力・メンテナンスコストの削減に
非常時の安心感
入居者・利用者の避難安全性の向上

防火・防災点検の“特例認定”を目指してみませんか？

ホテルや複合施設のフロントやエントランスで見かける「防火優良認定証」「防災優良認定証」。
これは、3年連続で法令違反がなかった防火対象物に対して認められる特例制度で、
以後3年間の定期点検報告が免除されるほか、建物に認定証を掲示することができます。
認定を受けることで、施設の信頼性が高まり、ご利用者様にもより安心感を提供することが可能になります。